2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、熊本地震では、千百カ所以上の土砂災害危険箇所の点検を行ったり、あるいは、保有船舶を活用した被災者への給水活動などを実施をしております。 さらに、平成三十年七月豪雨におきましては、東日本大震災に次ぐ延べ一万一千人を超える規模の派遣となりましたけれども、倉敷市真備町において緊急排水を実施し、千二百ヘクタールに及ぶ浸水を三日間でおおむね解消いたしました。
また、熊本地震では、千百カ所以上の土砂災害危険箇所の点検を行ったり、あるいは、保有船舶を活用した被災者への給水活動などを実施をしております。 さらに、平成三十年七月豪雨におきましては、東日本大震災に次ぐ延べ一万一千人を超える規模の派遣となりましたけれども、倉敷市真備町において緊急排水を実施し、千二百ヘクタールに及ぶ浸水を三日間でおおむね解消いたしました。
それは幾つかありまして、一つは国道などの早期復旧、また激甚災害の早期指定、二次災害の防止対策への支援、土砂災害危険箇所への対策、またタイムライン防災の推進などということが挙げられておりますが、特に私どもの広島県議の方からは、砂防と急傾斜の対策で県が行う約百二十カ所の工事に対しての支援、これを特にお願いをしたいということが挙げられてきております。 今、二つ申し上げました。
この地域は、被災箇所は一級河川のところで、土砂災害危険箇所に指定をされている、当初から危ない地域だったということだろうと思いますが、こういう地域でも、しかし、雨が降らないで結構大規模な土砂崩れがあって災害が起きた例というのはこれまであったのかどうか。
まずは、土砂災害危険箇所を有する小学校区においては、できるだけ早く全国的に基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定を進めていくことが必要であると考えております。特に、小学生の避難能力の低さ、これを考えますと、小学校そのものが警戒区域に入っているかどうか、災害が起こる前に知っておく必要があります。その上で、住民の皆様にしっかりと周知をしていかなければなりません。
さらに、福岡県、それから大分県は、発災直後より土砂災害危険箇所等の緊急点検を実施して、二次災害防止に向けて応急的な対策あるいは本格的な対策であります災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業等に着手をしているところでございます。 今後も、このような制度を活用して、できる限り地域の御負担を軽減できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
最初に、確認ですけれども、最新の数字、昨年度末の時点になるんでしょうか、広島県とまた全国の土砂災害危険箇所の基礎調査の完了ぐあい、完了率はどうなっているか、教えていただけますか。
課題として、本県には、全国一多い土砂災害危険箇所があることから、まだまだ多くの未指定箇所が存在している、八・二〇土砂災害を踏まえ、県内全域の速やかな区域指定による危険性の周知と警戒避難体制の構築等が求められていると述べておられました。そして、基礎調査完了のための国の財政支援を切望しておられました。 国交政務官に来ていただいております。
土砂災害防止法では、土砂災害危険箇所について基礎調査を行い、警戒区域を明らかにした後、調査結果に対する市町村長の意見を受けて区域指定するとされています。 そこで、お伺いします。基礎調査完了時の警戒区域の推定値、現在の基礎調査の完了数、さらに、指定された警戒区域数について、全国と広島県、それぞれの数字をお示しください。
また、テックフォース、緊急災害対策派遣隊等を北海道から沖縄まで全ての地方整備局等から四百五名を派遣し、ドローンや無人施工機械等を活用しながら、自治体所管施設の被害状況調査の代行、救援ルートの確保、約一千百か所の土砂災害危険箇所の点検など、全力で被災自治体の支援に取り組んでいるところであります。
また、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを北海道から沖縄までの全地方整備局から現在四百三十四名派遣しておりまして、危険箇所の調査、あるいは自治体所管施設の被害状況調査の代行、また、応急復旧のための技術的な支援、また、一千百カ所の土砂災害危険箇所の点検など、全力で被災自治体の支援に取り組んでいるところでございます。
四月二十二日現在、九州地方整備局等から熊本県及び大分県の十三市町村等に六十一名が派遣されておりまして、この現地リエゾンからの情報をもとに、国土交通省では、自治体所管施設の被害状況調査や、救援ルートを確保するための道路啓開、土砂災害危険箇所の点検等、インフラ関連を中心とする支援活動を実施しております。
○政府参考人（池内幸司君） 今御指摘ございましたように、従前は土砂災害危険箇所というものを対象としておりまして、これはそもそも土砂災害を防止する事業実施に必要な箇所を把握するために、国交省から依頼して、都道府県の方で二万五千分の一の図面を基に出していただいておりましたが、この土砂災害警戒区域はむしろもっと詳細に調査いたします。
これが、土砂災害危険箇所というものを分母にして、その上にレッドゾーンとイエローゾーンを乗っけて比率を出しているんです。そうしますと、非常に比率の高い県から低い県まであって、特に指定比率の低い県では大騒ぎになって、もう予算を付けて一生懸命指定を進めようというような話になっていたりしたんですね。
○倉林明子君 改めてこの土砂災害危険箇所マップを見ていただきたいんですけれども、この土石流危険渓流、土石流が起こる青のラインです。ここで起これば、道路、避難路を封鎖するという危険があることは明らかだと思うんですね。地すべり危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所というのも非常に多いところでもあります。
○政府参考人（大野宏之君） 土砂災害危険箇所とは、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所から成りまして、国土交通省の依頼によりまして都道府県が土砂災害の危険性のある箇所を調査したものでございます。 土石流は、水と土砂が一緒になって渓流を流下し、下流の人家や公共施設等に被害をもたらすものでございます。
この中で、例えば土砂災害危険箇所が全国で一番多い広島県においても、平成三十年度までに基礎調査を完了する予定である、こういうことで御報告をいただいております。 引き続き、基礎調査の早期完了に向けて、都道府県を強力に支援してまいりたいというように思っております。
一方で、土砂災害危険箇所が非常に多うございまして、必要な箇所は全国でも九万カ所程度ございます。そのうち、対策済みは二万カ所となっておりまして、砂防堰堤の整備につきましては、非常に多くの時間を要するということもございます。財政制約がございますが、住民を守る効果の高い箇所等に優先順位をつけまして、計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、融雪期には、関係機関と連携いたしまして、土砂災害危険箇所及び砂防施設等の点検を実施いたしまして二次災害防止に努めてまいります。 また、今回の地震により被災いたしました姫川、中谷川、裾花川では、河川護岸の崩落、それから護岸背後地の崩落、そして崩落した土砂による河道の一部埋塞が発生しております。
また、現在でも、各都道府県における基礎調査の実施率や警戒区域等の指定率については土砂災害危険箇所の数に対してどの程度進んでいるかで示されているようですが、土砂災害危険箇所は基礎調査や警戒区域等とは別の手法で導き出された数字であり、実施率等の分母とするには適切ではありません。
しかし、二〇〇二年に公表された全国の土砂災害危険箇所約五十二万五千か所のうち、基礎調査の完了は七三％、区域指定の完了は六八％にとどまっています。基礎調査が終了している都道府県は十三県で、そのうち警戒区域の指定が完了しているのは六県、特別警戒区域の指定も完了しているのは三県のみです。 法案は、都道府県に対し、基礎調査の実施の促進と結果の公表を義務付けるとしています。
国土交通省の調査によりますと、土砂災害対策実施率、すなわち、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域に立地している二十四時間滞在型の災害時要援護者関連施設に対する砂防堰堤等の整備に着手している割合は、平成二十五年度末時点で約三三％となっております。
今回の土砂災害で最大の被害が発生した八木地区は、土砂災害危険箇所であり、県の基礎調査が終了していたものの、土砂災害警戒区域等には指定されておらず、住民の方々が危険性を余り認識していなかったと指摘されています。 しかし、こうしたことは広島に限ったことではありません。
○穀田委員 そこで、では、今までどの程度土砂災害危険箇所への整備のための予算を使ってきたのかという問題なんですね。このお金を使うということについては誰も否定しないわけですよね。
あるいは、基礎調査を終えていない、まだ土砂災害危険箇所という段階でも、あえて、これはグレーゾーンでもホワイトゾーンでもいいんですが、問題意識を持っていただくという意味で、そういう名称の使い方を、俗称ですけれども、使っていった方が基礎調査の促進につながるのではないかと思いますが、この件について何かお考えがあれば拝聴したいと思います。
また、土砂災害危険箇所につきましても、九月二日に、緊急周知を行うよう都道府県に対し要請を行っておりまして、ほとんど全ての市町村におきまして積極的に対応していただいておるところでございます。 このような取り組みによりまして、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただくことで、基礎調査等の促進もされると考えております。
広島での土砂災害を踏まえまして、九月二日に、土砂災害危険箇所等の周知を行うよう都道府県に対して要請を行ったところでございます。これを受けまして、ほとんど全ての市町村におきまして周知の取り組みを開始したというふうにお伺いしております。 具体的には、ホームページや広報誌への掲載、テレビや新聞での広報、公共施設での掲示などにより、積極的な周知を行っているところでございます。
○太田国務大臣 宅建業法の重要事項説明というこの全体像の対象というものについては、法令上の制限がかかる区域や、法令に基づいて指定される区域などに限定されているというようなことから、この基礎調査の対象区域、調査実施の有無や調査結果、土砂災害危険箇所についての重要事項説明の対象とすることにはなじまないとした上で、具体的に、不動産の購入者に対してどういう危険性を提供していくかということについての今の論議だというふうに
次に、土砂災害の危険がある箇所については、できるだけ開発を抑制するという観点から、区域指定を一刻も早く行うことが重要でありますが、さらに、指定前の段階であっても、土砂災害危険箇所についての周知をすることが重要であると思いますが、土砂災害危険箇所の周知の取り組み状況について改めてお伺いをいたします。
さて、資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、国土交通省は、広島の土砂災害を受けて、「土砂災害危険箇所における警戒避難体制の緊急点検について」、これを九月二日に発出し、十七日に、ここにある、その緊急周知の実施状況を公表いたしました。
よく指摘されるのは、土砂災害危険箇所というのが全国五十二万五千三百七カ所あるのに対して、警戒区域、特別区域などに指定されているのがまだ三十五万四千七百六十九カ所にすぎないということが指摘をされ、広島でも、指定が非常におくれているということが言われているわけなんですね。 しかし、それはなぜなのか。住民が抵抗するからなんだとか、そういう話だけにしてはやはりならないと思うんです。
その結果、土砂災害危険箇所もしくは土砂災害警戒区域を有する市町村のうち、九九・九％の市町村が危険な箇所の位置について住民への周知の取り組みを開始したとの報告を受けております。
次に、土砂災害危険箇所の緊急周知についてお尋ねがありました。 広島での土砂災害を踏まえ、九月二日に、危険箇所等の周知を行うよう、都道府県に対し要請を行ったところです。 これを受けまして、ほとんど全ての市町村において、ホームページや広報誌への掲載、公共施設での掲示などを行い、積極的に周知を行っていただいているところであります。 次に、基礎調査に対する支援についてお尋ねがありました。
したがって、御指摘のような、基礎調査の対象区域、調査実施の有無や調査結果、土砂災害危険箇所については、重要事項説明の対象とすることになじまないと考えます。 不動産の購入者に対して、土砂災害の危険性に関する情報を提供していくことは極めて重要だと考えておりまして、今後、その具体的な方法について検討を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣山谷えり子君登壇〕
平成十四年の調査による全国の土砂災害危険箇所は約五十二万カ所。その後、土砂災害防止法に基づき行われた基礎調査で警戒区域に指定されたのは、ことし八月末現在で約三十五万カ所。うち、特別警戒区域に指定されたのは二十万カ所となっております。 実は、実態はより深刻で、既に指定が終了した栃木、福井、山口を例にとると、当初の土砂災害危険箇所数より、指定した警戒区域数が約一・三倍程度多くなっております。
土砂災害危険箇所等における砂防施設や治山施設の整備のハード対策を進めると同時に、土地利用と一体となった減災対策、ハザードマップの作成、周知の徹底、災害発生時の的確な情報伝達、警戒避難体制整備等のソフト対策を効果的に効率的に組み合わせた対策を、地方公共団体を適切に支援しつつ、強力に推進をすると、こういうふうにうたわれているわけでございまして、まさしく国土強靱化とこの防災というのは両輪でございますので、